贈与税で非課税になる特例

おしどり夫婦の控除の特例は、文字どおり贈与税の配偶者控除のことです。

具体的には、婚姻期間が２０年以上経過している夫婦間で、居住用不動産又はそれを取得するために必要な資金を贈与した場合、要件を満たしていると、２０００万円まで贈与税がかからないというものです。

参考リンク：国税庁・夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除

両親・祖父母から、住宅を購入するための資金を贈与された場合には、一定額まで贈与税が非課税になる特例があります。

非課税となる金額は、購入する不動産が断熱等性能等級や耐震等級などが一定以上のいわゆる省エネ等住宅か、それを満たしていない住宅なのかによって変わります。

省エネ等住宅の方が、非課税となる金額は大きくなっています。

ただ、この特例は、年々、非課税となる金額が少なくなっています。

省エネ等住宅の場合、平成３１年４月１日～令和２年３月３１日までの贈与であれば、３０００万円もの贈与が非課税となっていましたが、令和４年１月１日から令和６年１２月３１日までの贈与については１０００万円までしか非課税となりません。

元々は、令和５年１２月３１日までの期限付でしたが、令和８年１２月３１日まで延長されました。

ただ、延長に伴い要件が厳しくなっています。

１０００万円の非課税を受けるためには、令和５年１２月３１日までは、断熱等性能等級４以上又は一次エネルギー消費等級４以上であることが求められていましたが、令和８年１２月３１日に延長された際に、断熱性能等級５以上かつ一次エネルギー消費量等級６以上に変更されました。

つまり、より省エネ住宅として高い性能の家を建てるための資金でなければ、この特例の恩恵を受けることができなくなっています。

断熱性能等級５以上とは、いわゆるZEH基準ですので、建築される前に、ハウスメーカーに確認されることをおすすめします。

なお、この要件を満たしていない場合は、非課税の上限額は５００万円です。

両親・祖父母から教育資金を目的とした贈与を受けた場合は、一定金額まで非課税になる特例です。

ただ、この特例も贈与を受ける側の所得が一定金額以上の場合は使えないなど、段々と利用しづらくなる改正がなされています。

両親・祖父母から結婚資金を目的とした贈与を受けた場合は、一定金額まで非課税となる特例です。

この特例では、１０００万円までが非課税の対象となります。

参考リンク：国税庁・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税

これは、原則として６０歳以上の父母又は祖父母などから、１８歳以上（令和４年３月３１日以前は２０歳以上）の子又は孫などに対し、財産を贈与した場合に選択できます。

この制度を利用すると、２５００万円まで受贈者は贈与税を納めずに贈与を受けることができます。

ただ、この制度は、贈与を受けた年には贈与税はかかりませんが、贈与者が亡くなったときに相続税の課税がされることにより精算がなされる制度ですので、税金が一切かからないということではない点にご注意ください。

以上のように、贈与税で非課税となる特例には様々なものがあります。

しかし、適用要件が複雑であったり、法改正によって非課税となる金額や期限が変わることも多いです。

そのため、贈与で思わぬ失敗をしてしまわないよう、贈与をお考えの方は税理士に一度ご相談されることをおすすめします。