税理士の報酬の種類

税理士に相談や依頼をするにあたって、どのように費用がかかるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

そこで、一般的な税理士の報酬の種類についてご説明したいと思います。

なお、平成１４年３月までは税理士法により税理士の料金が規定されていましたが、改正によって規定が廃止されたため、現在は事務所ごとに料金が異なります。

相談料は、税理士に相談する際に発生する費用です。

相談料は、通常、相談だけを行う場合に発生することが多く、後述する顧問料等を支払っている場合には、相談料を別途請求されることはありません。

そのため、税理士との契約がどうなっているのかを事前に確認しておくことが大切です。

顧問料は、税理士と相談者の間で顧問契約を結んだ場合に発生します。

この料金は、日常の会計・税務の疑問を税理士に相談できる対価として、基本的に毎月発生します。

また、顧問料には、帳簿のチェック、記帳代行、経営相談、節税相談の対価も含まれていることが多いです。

ただし、事務所によっては、記帳代行を引き受ける場合には、別途顧問料を上乗せするというところもあるため、最初に顧問税理士としての業務の範囲がどこまでなのかを明確にしておくことが重要です。

決算書作成にかかる報酬です。

顧問契約は結ばずに、決算だけを税理士に頼むという契約形態もあります。

その場合は、税理士に毎月の税金に関する相談をすることができない代わりに、年間でかかる税理士報酬を低く抑えることができます。

また、最近は、顧問料の中に決算報酬を含める契約形態もあります。

決算の時に税金も払い、顧問料とは別に決算報酬も払うと、一時的に資金繰りが悪化しますので、どのような形で税理士報酬を支払うことになるのかは、よく検討しておく必要があります。

税理士が、税務調査に立ち会い、納税者の代わりに税務署に対応する場合に発生する費用です。

税務調査当日までに問題点を検討する等の準備に対しても、報酬が発生することが多いです。

相場は、１日あたり４万円から６万円程度といわれていますが、その後修正申告するかどうかでも税理士報酬は変わってきます。

どの程度費用がかかるのかについては、事前に確認しておく必要があるかと思います。

当法人は税理士費用のページにて、顧問料等の費用の目安を掲載しております。

実際に発生する費用・報酬は事案の難易度等によって変動しますが、目安を見て参考にしていただくことはできるかと思いますので、ご依頼いただく前にどうぞ一度ご確認ください。