会社設立(法人成り)サポート

会社設立を検討されている方の多くが、個人事業主よりも税金が安くなることを見込んでおられるかと思います。

ただ、会社を設立した場合、法人税だけでなく、法人住民税、法人事業税などの税金がかかります。

そのため、必ずしも会社を設立した方が税金が安くなるとは限りません。

過去の確定申告書や決算書をもとに、試算した上で決めた方がよいですので、税理士に相談すべきといえます。

いわゆる会社にも、株式会社、合同会社、合名会社など、様々な種類があり、それぞれ法律によって違いが定められています。

設立費用のことだけを考えると、合同会社が安く良いようにも思われがちですが、その後の事業承継やM＆Aなどの可能性も考えると、必ずしも合同会社が得策とはいえない可能性も少なくありません。

一度、法人化してしまうと、簡単には別の法人へ変更することはできませんので、まずは税理士に相談して、今後の行く末も見据えたアドバイスを受けることがお勧めです。

会社設立後、給与の支払いがある場合は給与支払事務所等の設置届出書や青色申告承認申請書など、税務署や地方自治体に対して提出するべき書類が数多くあります。

これらの書類を提出していなければ、青色申告ができなくなってしまい、優遇が受けられなくなってしまったりします。

自ら、税金に関する手続書類をすべて調べて提出することはなかなか難しいので、税理士に相談すべきといえます。

会社設立後、帳簿作成や事業年度終了後には確定申告が必要となります。

税理士であれば、事業規模に応じた適切な会計ソフトの選定・導入や決算書の作成、それに伴う手続や記帳代行を行うことができますので、税理士にあらかじめ相談すべきといえます。

個人事業主でも法人でも売上が１０００万円を超えると、２年後から消費税の課税事業者となり、消費税を納める必要があります。

ただ、１０００万円を超えたタイミングで法人化し、法人の方で売上を上げることで、更に２年間、消費税の納税のタイミングを送らせることができるようになります。

そのため、個人事業を行っていた事業の法人化を検討すべきタイミングとしては、売上が１０００万円を超えた場合であるといえます。

なお、法人を設立した際の資本金が１０００万円を超える場合は、２年間の猶予期間はありません。

また、インボイスの登録をした場合も、課税事業者となりますので、消費税の納税猶予を検討する意味はあまりないといえます。

⑴　税率

所得税の税率は、以下のとおりです。

課税される所得金額	税率	控除額
1,000円 から 1,949,000円まで	5％	0円
1,950,000円 から 3,299,000円まで	10％	97,500円
3,300,000円 から 6,949,000円まで	20％	427,500円
6,950,000円 から 8,999,000円まで	23％	636,000円
9,000,000円 から 17,999,000円まで	33％	1,536,000円
18,000,000円 から 39,999,000円まで	40％	2,796,000円
40,000,000円 以上	45％	4,796,000円

※参考リンク：国税庁タックスアンサー「No.2260所得税の税率」

これに対し、法人税の税率は、資本金１億円以下の法人等の場合、以下のとおりです。

課税される所得金額	税率
年８００万円以下の部分	15％
年８００万円超の部分	23.2％

※参考リンク：国税庁タックスアンサー「No.5759法人税の税率」

⑵　シミュレーションが必要

会社の設立自体は司法書士の仕事ですが、会社設立の際は、設立前後の税金関係についても注意しなければならず、会社設立の税金面のサポートができるのは税理士です。

税務署を含めた様々なところに届け出を出す必要があり、一人で設立の際の手続きをしようとすると手間がかかる作業となります。

また、会社設立の流れは把握しているものの、設立するタイミングや、会社を設立することで得られる税制上のメリット、デメリットはよく分からないという方もいらっしゃるかと思いますので、会社設立前に税理士に相談されることをおすすめします。

特に、会社設立時から、ある程度の売上げが見込めるという方は、消費税について気をつける必要があり、そもそも消費税の観点からいつ会社を設立するべきかというアドバイスを受けることができます。

また、開業までにかかった費用である「開業費」をしっかりと確認しておくことで、何も気にせずにいた場合に比べて税金を減少させることができます。

他にも、決算期の決め方や役員報酬の金額に関するアドバイス等も受けることが可能です。

会社の設立前から税理士にサポートを頼んでおけば、設立後の資金繰り、税務及び会計業務に関する支援も受けることができます。

事業主には、基本的に、２年前の課税売上高が１０００万円を超えている場合に消費税課税事業者となり、消費税を納める義務が発生します。

そのため、会社設立から２年間は、２年前の課税売上がそもそも存在せず、免税事業者となり、消費税を納める必要がありません。

また、課税売上高が１０００万円を超えても、その年に課税事業者となって消費税を納める義務が発生するわけではなく、２年後から課税事業者となります。

そうすると、例えば個人事業主で事業をして、順調に売上が伸び、１０００万円を超えた場合には、その２年後に会社設立をすることで、さらに２年間免税業者になることができます。

このように、会社設立のタイミング次第では、消費税を大きく節税ができる場合があります。

ただし、令和５年１０月１日からインボイス制度が導入され、免税事業者であっても、取引先との関係で課税事業者になる必要がある場合もあるので、注意が必要です。

資本金が１０００万円以上ですと免税事業者の要件に該当せず、１年目から課税事業者となってしまいますので、免税事業者の期間を最大限活用したい方は、資本金を１０００万円未満にすることをおすすめします。

増資をすることでも、課税事業者になってしまう可能性があるので注意が必要です。

また、設立１期目の半年間の課税売上高が１０００万円を越え、給与の支給も１０００万円を越える見込みがあれば、設立２期目から課税事業者になる可能性があり、設立事業年度を短くするなどの対応も考えられます。

会社設立時から税理士のサポートを受けていれば、できる限り長く免税事業者になることができるようにアドバイスを受けることができます。

名古屋で会社設立を検討されている方は、お気軽に当法人にご相談ください。

これから会社の設立を考えている方のご相談はもちろん、事業を始めたばかりで帳簿の付け方が分からず、税金のことが心配だという方のお力になれる部分が色々とあるかと思います。

名古屋駅の近くに事務所がありますので、ご相談の際もお越しいただきやすい事務所です。

まずはご相談の受付を行いますので、お電話やメールにてお気軽にお問い合わせください。

税理士が会社設立に関わることで、会社設立のときから税務や節税に関する相談をすることができます。

更には、事業計画や資金調達の相談をすることもできます。

このように、単に、会社設立の際の登記業務だけを行う司法書士に書類の作成等を頼むのではなく、税理士に依頼することで、会社設立の先を見据えた行動がしやすくなります。

また、会社設立に詳しい税理士に依頼することにより、必要書類や設立前後の流れを把握でき、スムーズに手続きを進めることができます。

例えば、会社設立後に提出しなければいけない書類は数多くあるのですが、届け出る期限が決まっているものがあります。

いつまでにどのような書類を準備しなければいけないのかを、しっかりと把握し、期限内に必要書類を作成して提出するのは容易ではありませんし、時間や手間がかかります。

ご自身で行う労力を省くためにも、税理士にご依頼いただくことをおすすめします。

以下では、税務署に届け出る書類と役所に届け出る書類についてご説明いたします。

⑴　届出書類の種類と概要

⑵　届出書類の期限

会社設立の際には、都道府県や市区町村に法人設立届出書を提出する必要があります。

内容は、税務署に出す内容とほぼ同じですが、都道府県や市区町村によって、形式は異なります。

税務署に法人設立届出書を提出したからといって、都道府県や市区町村への提出が省略されるわけではないので、注意が必要です。

また、都道府県だけ、もしくは市区町村だけに提出すればいいというわけではありません。

必ず両方に出す必要があります。

提出期限は、原則、設立から１か月以内ですが、都道府県や市区町村によって異なることもありますので、具体的な提出期限は役所に問い合わせて確認するのがよいといえます。

会社設立を税理士に依頼すると、設立後の顧問もその税理士に依頼することになることが多いと思います。

そういった場合、税理士は、顧問料も考慮に入れて、会社設立の費用を司法書士に頼んだ際の相場よりも低い報酬にしてくれることが多いです。

当法人は名古屋駅から徒歩２分の場所に事務所を構えています。

会社設立に関するご依頼も数多く受けておりますので、お気軽にご相談ください。